2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
なお、我が国の造船労働者に関しましては、一九七四年に二十七万人超とピークを迎えましたが、一九八〇年の第一次造船設備削減、一九八八年の第二次造船設備削減等によりまして、造船労働者数は大幅に減少いたしました。その結果、一九九〇年には約九万人までに減少しております。二〇〇〇年以降は約八万人前後で推移いたしておりまして、二〇一七年には約八万二千人となっているところでございます。
なお、我が国の造船労働者に関しましては、一九七四年に二十七万人超とピークを迎えましたが、一九八〇年の第一次造船設備削減、一九八八年の第二次造船設備削減等によりまして、造船労働者数は大幅に減少いたしました。その結果、一九九〇年には約九万人までに減少しております。二〇〇〇年以降は約八万人前後で推移いたしておりまして、二〇一七年には約八万二千人となっているところでございます。
○茂木国務大臣 今、鉄鋼等につきましては世界的に過剰生産である、一部の新興国におきまして、過剰な設備を抱え、その設備削減が十分に進んでいない、こういう認識については多くの国が私は共有している、問題の本質の一つとして少なくともその問題があるということは間違いないと考えております。
○国務大臣（二階俊博君） 所期の目的を達成するということでは、私ども中小造船業対策においての設備削減は長期的な需給不均衡を是正することを目的としたものでありますので、協会の買収業務は当該設備削減を促進するために実施しているものであり、中小造船事業者の円滑な撤退を支援するものとして非常に有効であるという認識を持っております。
テクノスーパーライナーの技術開発を始めましたのは、ちょうど造船業が二度にわたる設備削減をしてへとへとになった時期でございます。何とか技術開発で活性化を図りたいという思いで立ち上げたプロジェクトでございます。 そのときに、この超近代的な船をどういうふうにネーミングするか、みんなで議論しました。そして関係者の中で公募をして、そしてその中でテクノスーパーライナーという名前が生まれました。
そこで、もちろん中小造船業も、構造改革の中で、いわゆる設備削減をしたりリストラをしたり、努力をしております。しかし、そういう状況にありながらもこのような認識であって、既に政府に対しても、こういったところの関係者がいわゆる嘆願をしておるということも聞いております。
日本の造船業を考えてみますと、昭和五十四年に大幅設備削減、たしか三七％だったと思いますし、それから六十二年に約四分の一設備を削減している。トータルしますと半分以上の設備を削減したというようなことになっているわけですが、一方でお隣の韓国の設備増強、これを見てみますと非常に背筋の寒い思いがする。
これは第二次の設備削減後の数字でございまして、それ以降、日本においては設備の拡張はやらないという方針で造船法を運用してまいっております。したがって、現在もそれ以降ずっと四百六十万ＣＧＴの能力できております。
二回のオイルショックを中に挟みながら、いわゆる造船構造不況というのがこの間続いたわけでありまして、第二次にわたる設備削減、操業規制、雇用調整、こういったものと同時に、いわゆるグループ化と言われております事業提携などもこの法律によって進めてまいりました。
その次には、今度はまた設備削減ですね、大幅削減、こういうことをやられてきた。その間、大手造船には、施設の買い上げ、この措置法がそうでしたね、施設の買い上げや税制上の優遇措置、さまざまな手厚い保護策をとってきた。労働者の方は、さっきちょっと申し上げたように、きょうは時間がないので十分言えませんでしたけれども、相当な犠牲を強いられてきたというのが事実なんですね。
そういう中で、この調整といいますか、論議というのが今から始まっていくわけでございますけれども、その八次策、このときに一千万トンの生産量を確保する、こういうことを一つの大義名分にしまして、とりわけ合理化あるいは設備削減、そういう中で大きな血を流してきた事実もあるわけでございます。
同法に基づく構造改善基本計画による設備削減のために、委託生産や過剰設備の処理を六十三年六月までの五カ年間かけて行いました。この産構法による構造改善の効果及び精製糖業界の現状についてお伺いいたします。
現在、設備削減はいたしましたけれども、日本の造船設備能力は四百六十万ＣＧＴございますので、設備の面では対応できるというふうに考えております。また、労働者の数も減っておりますけれども、当面一九九〇年代半ば程度まではいけるのではないかというふうに考えております。
それから、設備削減、集約化等の実施の効果かとも思われますけれども、船価が最近では三〇％程度上昇しているということが原因であろうと思います。
我が国造船業界として二回にわたりまして設備削減が行われましたが、今後の国際的な海運、造船関係を見たならばまだまだ過剰ぎみではないかという説も国内にあります。
こういうように需要が伸びてきた原因でございますが、最近の海運市況の回復、それから船価もやや上がっておるわけでございますが、これは二度にわたります構造調整をやりまして、設備削減とか集約化を行った結果であろうというふうに考えております。
○石井（和）政府委員 海造審等の需要予測によりますと、ここ数年は三百万ＣＧＴ程度で推移いたしますけれども、一九九五年以降につきましては四百七十万ＣＧＴ程度の建造が期待できるということでございまして、現在二度の設備削減をいたしまして四百六十万ＣＧＴの建造能力でございますので、それから見ますと、今後、中長期的に見れば、設備を削減するような必要はないというふうに考えております。
それで不況対策でございますけれども、これは石油ショック、第一次、第二次とあったわけですが、その前に船をつくり過ぎたような影響も非常にございまして、そういったことで需給のバランスを失しておるということが非常に大きな問題であると存じますので、現在不況対策としては造船能力の二割の設備削減と、それから過当競争を排除するための集約というのを中心に進めております。
そういう面では、私はこの下田船渠七千五百トンの船台は設備削減の中に入れてもらいたくない、入れるべきではない、こういうふうに思っていますけれども、どうですか。
○青木薪次君 特定船舶製造業経営安定臨時措置法、特安法と言われているものは、実施中の基数の単位の二割の設備削減は今下田船渠で見たような会社つぶしを目的としたものではないはずでありますけれども、この点と、下田船渠が仮に会社を解散したとすれば、来島グループとしての二割削減にカウントされるということはこれは絶対ないと思うんでありまするけれども、そういう点についてひとつ説明をしていただきたいというように考えます
今後の設備削減とか事業提携に対してはまだ具体的な段階にまで至っておらず、それぞれの企業が模索しておる段階であると理解しております。
残念ながら、その後第二次の石油ショック等が起こりまして、さらに省エネルギーが進んだというようなことから今回見直してみますと、とても六百四十万トンというような需要は今後見込めない、恐らく今後、経済の発展があったとしても、昭和七十年度で五百二十万トン程度ではないかということで、さらに二割の設備削減を要するということになったものと理解しております。
そこで、今言われましたところの設備の削減等々、また大手を中心にするグループ化、それからその場合にドック単位での設備削減、こういうような状況に今なっておるわけですが、そういうことを考えてまいりますと、中小造船の廃業が大変当面大きな問題になりはしないかということを私は心配しているのです。そうなってはいけないと思うのでありますが、心配をしています。
昨年六月に出されました海造審答申で、三菱重工、石播重工、日立造船など、大手造船業者が次々と人員削減計画、設備削減計画を発表しております。本年三月までに、大手、中手四十四社の労働者七万七千人のうち、約三九％、二万八千人の首切り、人減らし、設備削減計画を打ち出しております。
○河村委員 グループ化、集約化というのは今度の一つの旗印になっておるようですが、前回、五十三年のときの設備削減は、率としては完全にできたようでありますけれども、その後の状態を見ますと、どうも競争力強化あるいは体質の強化というものに余りつながっていないような気がいたします。
○河村委員 今度こそ本当に、単なる設備削減に終わらせずに、国際競争に耐え得るようなものをつくっていかなければならぬと思うのです。そうであれば、集約化についても相当程度、運輸省が行政指導によってそういう目的にかなうような姿をつくっていくつもりでやらなければいかぬだろうと思うのですが、いかがですか。
海運造船合理化審議会における二〇％設備削減答申は円高百五十円をベースに考えておらず、この程度の削減では今回の不況を乗り切れるものではないと述べ、円相場の是正、過剰船舶買い上げや官公庁船などの前倒し発注による需要喚起などを要望されました。 また、檜垣今治造船社長及び神田造船の神田社長は、円高により受注量が著しく減少し工事量も急減、特に輸出船の新規受注は今後ほとんど期待できない。
例えば、今海造審で設備削減の問題がいろいろ議論されているようですが、この場合も、御承知のように大手は造船台何基も持っていますから、例えば二割なら二割削減するというときに、中小は造船台一基しかないですね。
製油所全体を閉鎖する製油所単位の設備削減、これが一点。それから、石油精製会社の自主性を尊重するということ。さらに設備削減がスムーズに進むように、石油産業構造改善基金を創設して製油所の一括買い上げを行うなどの促進策をとる、こういう内容になっているわけであります。
○伊藤郁男君 造船界は七年前に不況業種の指定を受けまして、三五％の設備削減を行いました。このため四十数％に及ぶ従業員が離職を余儀なくされているわけであります。そして今なお、お聞きをするように将来見通しは大変厳しい。業界の安定と雇用の安定のためにいかなる方策がありますか、運輸大臣。